Story1

共同体企業として設立された類設計室は、一貫して人々や企業が求める共同体社会の実現を目指してきました。社会事業部は、その最先端で、可能性を探索し、実現していく部門です。 2014年には、新たな取り組みとして宅配事業と新聞事業をスタート。地域住民のネットワークづくりと、成員個々の志や認識を高めていくことで、地域の核となる人材を発掘・育成しながら地域社会の再生、地域の活力再生を目指しています。

地域の繋がりを広げていく

かつての日本の村落共同体では、子供から老人まで成員たちが生産課題を始めとした同じ課題を共有し、それぞれ役割を持つことで活力高く生きていました。しかし、近代化が進む中でそうした共同体は崩壊し、人々は集団の中での役割を失って活力低下に陥っています。

この状況を突破するため、社会事業部では宅配事業と新聞事業の2つのアプローチで人の繋がり、地域の繋がりを生み出しています。

宅配事業では、地域の店舗などのお役立ち情報をチラシにし、独自に組織した配布スタッフ「お届けさん」によって地域内の各家庭にポスティングを行っています。

お届けさんは、実際に地域に住んでいる住民を採用しており、これらの地域情報に精通したスタッフが情報発信の起点となることで、より多くの地域住民を巻き込み、繋がりを拡大していくことが期待されています。

活動は、大阪を中心に67教室を展開する「類塾」の各教室を拠点にしており、対象エリアを拡大中です。

一方、新聞事業では、大手マスコミや教科書には書かれていない事実、地域に役立つ情報を満載した「週刊事実報道」を編集・発行し、地域の課題や社会の問題について住民と共有することを目指しています。

「人々の『役に立ちたい』に期待をかける」

社会事業部
2005年入社 奥澤健

人々の意識が本源回帰に向かう中、地域活性、地域再生の動きが全国各地で見られるようになりました。しかし、そのほとんどが一過性のイベントに終わってしまい、根本的な解決に至っていません。

類グループの社会事業部では、人々の志や「役に立ちたい」という思いに期待をかけていくことで、事業として日常的・継続的に成立させていくことに成功しました。地域内の課題について、社員が先導するのでなく、お届けさんや事業主の方々が自ら考え、動き始めるようになることがこの仕事の醍醐味です。

「役に立ちたい」志を喚起

お届けさんはこの新聞を購読者に届けるだけでなく、自らも購読し、書かれている内容を追求し合う勉強会に参加。社会の様々な問題について「何とかしなければ」「身近な地域から変えてゆきたい」という志が芽生え、地域の活動や情報発信に主体的に取り組むなど転換していきます。

実際、新聞の協力販売店の開拓、町内会や商店街の活性化を主導する取り組みなど、身の回りでできる活動を自主的に始めるお届けさんもいます。また、地域内の異業種の事業を繋げて協働のチラシを作成し、情報発信を始めた例もあります。

スタートから2年が経ち、宅配事業と新聞事業を両輪とする地域の繋がりは順調な広がりを見せ、「類塾」の本拠地でもある大阪北部地域はほぼ全域をカバー。大阪府下だけでなく奈良や兵庫への進出も視野に入れています。

地域住民の繋がりが広がることで、持ち込まれる情報や課題、さらにはそれに応えられる人材も増えていきます。このように、社会事業部を核に地域内の課題を共有する新たなネットワークが、類グループの考える「現代版の地域共同体」です。

今後も地域の架け橋、人の繋がりのプラットホームになることで、地域社会と活力の再生を目指していきます。

他部門との連携

設計事業、教育事業、農業、不動産業、そして社会事業。人々の活力と、地域共同体の再生に向け、各部門で蓄積された技術、人脈、実績が収斂されていきます。


追求充足の高い場が人を引きつける
〜 社会事業部 × 類地所 〜

類グループが目指すものは、地域の活力再生。地域の活性化事業に25年の歴史を持つ類地所(地所事業部)と、最先端部門の社会事業部が連携し、新たな取り組みをスタートさせました。

地域の活力再生には、地元の名士(地主)といった資産家たちも高い関心を寄せています。一方で、地域活動の「場」がないということが課題になっている人たちも多いのです。「地域」をキーワードに動く部門が互いの武器と人脈を活かし、そうした地域の追求充足の「場」づくりに挑む。それが地域に根ざす類グループの志です。