私たちは、現実そのものを対象とする長年の生きた会議経験の中から、合議体制（ひいては真の民主主義）を実現するカギは、論理が整合する事実の共認にあることを体得してきた。

例え仮説であっても、皆の知っている限りの知識に照らし合わせて論理が整合していれば、それを事実として認める。もちろん、これまで認めてきた「事実」に反する現象が出てくれば、直ちにその現象事実を組み込んで論理＝構造認識を組み替える。この様にして、事実の認識体系は無限に進化してゆくことになる。

逆に、自分にとって都合がいいというだけで、事実に基づく根拠が何もない「主義」や「主張」など、共同体では一切通用しない。もちろん、誤魔化しや言い訳など、通用する訳もない。この徹底した現実直視⇒事実追求の姿勢こそ、常に確かな時代認識を育み、共同体を実現させてきた真の力の源である。

それだけではない。この会議の場は、最大の人材教育の場でもある。経営問題であれ、社会問題であれ、会議では様々な問題がみんなの手で発掘され、あらゆる角度からの徹底した原因分析を通じて、課題や方針が明確に提示されていく。その過程では、認識力に秀でた人材から、経営をどうするという視点や、最先端の意識潮流をどう捉えるかなどの一段高い視点が常に提起される。その内容を積極的に吸収することで、経営や社会に対する思考法も自ずと体得されていく。つまり、この事実の追求こそ、共同体・類において成員の追求力＝人材の成長を促し、みんなの役に立つ、“多様な課題を遂行する能力”を育んでいく最大の基盤なのだ。

（これらの会議では、設立当初15年間は主に会社の経営問題を扱ってきたが、バブルが発生した'87年頃から、社会の異常を感じ取った皆の関心が次第に社会問題に移行してゆき、遂に、サル時代まで遡った社会構造の解明に進んでいった。それは自ずと、新しい構造認識や概念装置を生み出してゆくことになったが、その結論を要約したものが『実現論』である。）