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建設通信新聞(2016年9月14日1面)「建築設計事務所/新たな地平を開く」のコーナーで、弊社副社長・阿部紘のインタビューが掲載されました。

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【類設計室副社長 阿部紘/最先端集団の懐に飛び込む/官民超えたエリア戦略展開】

「赤字国債と金融政策なしに経済が自立拡大できなくなって半世紀が経つ。その間に国家の赤字は1000兆円にふくらみ、社会の活力はどん底まで落ち込んでいる」と、類設計室の阿部紘副社長が抱く日本経済の現状分析は手厳しい。回復基調に見えるが「この建築活況はリーマン・ショック以降の生産力崩壊の象徴に過ぎない」と指摘。建築市場が「アベノミクスという古い市況要因」に寄り添う一方で、「新しい企業活動の水準はまだまだ。新旧のパラダイムの断層の本質を見誤ってはならない」と危機感を示す。

それでも「必ずしも悲観はしていない」のは、「従来の発想や方法にとらわれない追求派の経営者や事業家が登場している」ため。業態革命や「脱自前」のオープンイノベーションの取り組みなど、次代の潮流を具現化する最先端の集団こそが類設計室のパートナーとなる。「そうした経営者や事業家の懐に飛び込み、新しい需要を発掘する」と、これからの営業活動や設計活動のあり方を見据えている。

官公庁需要は「困窮する財政の中で量と質で様相を変えてくる」とみる。教育施設などを軸に着実に実績を重ねてきた基本スタンスは「企画から設計プロポーザルまで5年の射程で考える」こと。早い段階から政策情報に照準を絞り、結果的にプロポーザルの高い勝率と選択受注を実現している。

民間建築での「最先端を切り開く集団」へのアプローチは「トップが率先して業態革命に取り組んでいるか」がポイントだ。「その志や事業に同化しながらともにプロジェクトを追求する」ことで、中核メンバーとなれる提案を行っていく。同時に「クライアントの期待に応えてどこまで追求できるかが所員の活力源となる」とも考えている。

「官民を分ける発想はもはや古い」と見通すのは、「新戦略の必要は集団の能力やイノベーションへの欠乏から生起する」から。そしてそこにある「つながりと集積」の構造を注意し、「官民を超えたエリア戦略」へとかじを切っている。

新たなパラダイムへの対応が求められる中での優先課題は「女性と若い世代を育て、どう生かすか」。とりわけ女性の戦力化は欠かせない経営課題と認識している。2013年には社員の意見をもとに大阪事務所で「共同保育室」をスタート、子連れ出社による「子育てと仕事の一体化」を目指してきた。現在は東京事務所にも拡大し、「場の提供の域を超え、事業として組み込んでいる」という。今後も「女性社員の意思と手で進化させていく」と意欲的だ。

若手社員には人材募集や広報など経営課題の最前線で責任を持たせ、「早い段階から経営力を鍛え上げる」。いずれも単なる働き方改革ではなく、「共同体の本質に基づく組織づくり」だ。

「自分たちの生きる場を自分たちでつくる」志のもと、わずかな人数で旗揚げした類設計室は、教育や農業にも事業を拡大し領域を広げた。設立から約半世紀が過ぎたいま、「より良い社会をつくる共同体企業の志のもとに、今後も組織の高度化と拡大に積極的に取り組む」方針だ。「次代を担う若い所員に期待し、新たな社会の可能性に挑戦する人材を求めていく」と気迫をこめる。

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建築設計のご相談・お問い合わせは こちら まで。(設計広報担当 共同保育室 加賀見香苗)


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