2019.1.25

「建設通信新聞」に副社長のインタビューが掲載

建設通信新聞(2019年1月24日1面)に、弊社副社長・阿部紘のインタビューが掲載されました。

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建築設計事務所・次代を見つめて《13》 類設計室副社長/阿部 紘氏

【共同体気質で設計界けん引/全員営業でエリアに戦略集中】

「45周年史を2017年に発行し、創設半世紀に向けた5カ年計画をスタートさせたのが18年。昨年は全所員がその手応えを実感する年となった。これから5年、どんなことが起きても不動のスタンスで突き進む。ことしはその高度化路線のスピードを上げる年になる」と類設計室の阿部紘副社長は展望する。

「人材力・経営力・営業力・技術力・作品実績を網羅して、これからの5年で100年暖簾(のれん)の事務所に肉迫していく」と意気込む。「20世紀は金融資本や大企業、国の機関が起こした設計事務所が、日本のトップ集団を形成してきた。21世紀は共同体気質の企業が生産の最前線に突出してくる。その先駆けであるわれわれが設計界のけん引役になりたい」と語気を強める。

営業展開の軸となるのは「全員営業で攻めるエリア戦略」。「社会の活力を蘇生させる企業や自治体は21世紀型の新たな集積性を持つ。それら新勢力の収束先を『エリア戦略域』と位置付ける。エリアに『全員営業』を集中させ、戦略域を5年で段階的に拡大していく」見通しだ。

同社の武器は「全員経営」で培った人間力・追求力・認識力。「設計者も経営を担い、専門の枠を超えた設計力を獲得してきたわれわれだからこそ全員営業を実践できる」と考える。「先端域では専任の営業担当の鍛え抜かれた人間力と気迫・気概を基軸に、世代や役割の枠を超えて全員が期待をかけ合う、高度化の流れを生み出す全員営業体制を軌道に乗せ、これからの5年を闘っていきたい」と意気込みを話す。

「創立当初から設計業の枠を超える事業も展開してきた」と話す。「43年の実績を有する塾事業が人材・社会事業へと上昇期に入り、設計事業では新しい学びを実現する作品群へと結実してきた。20年の実績がある農園事業は、直売事業も拡大させ地域社会の活力再生に寄与するとともに、設計事業では農の新たな学びの企画や地域創生企画へと結実し、食市場の上流から下流までの諸企業に参入してきた」。競合の追い上げを許さない企画力と営業力へ上昇させる考えだ。

「エリア域の地域企業の一員として業態を進化させ、お客さまと手を携えていきたい」とも。

生産性の向上を期するBIMは、「全員参加の経営会議や社内ネットによる情報共有のスピードに長けた共同体企業には最適なツール」と語る。同社は既に新築案件のほぼすべてに導入している。「BIMの専門部署を構えず、全所員が運用と高度化に取り組んでいる。手戻りが減り設計の統合度が高まり、作業量も10%以上削減できつつある。その余力はお客さまの課題追求へと生かすことができている」と導入の実感を話す。

創業の地である大阪では万博開催が決まった。「仕事として関わりたい気持ちはあるが、あくまでエリア戦略に基づく地域企業として営業展開を図る」方針だ。「これから人口は大きく減少し、市場経済の破綻や大災害の発生はこの先必須。四半世紀先の予測は誰しも困難だが、新たな21世紀のパラダイムの中で評価いただける活力ある組織を目指し、お客さまとは真摯(しんし)なパートナーシップを結んでいきたい」  

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