設計 事業部

木の利活用とサプライチェーン 「無垢材の重ね梁」による大スパン建築への挑戦 物件名称：京都市立栄桜小中学校

2010年の公共建築物等木材利用促進法や2021年の木材利用促進法の改正などを受け、地域産材の活用を前提とした中大規模建築への期待が高まっています。類設計室でも近年、京都市立京都京北小中学校（京都市右京区、2020年竣工）、松田町立松田小学校（神奈川県足柄上郡、2022年竣工）、京都市立栄桜小中学校（京都市伏見区、2025年竣工）など、教育施設を中心に木材を活用した中大規模建築の設計を手がけてきました。

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エネルギーとカーボンニュートラル 環境設備設計者が考える「屋根集熱パッシブデザイン」のシミュレーションと実測評価

この施設は、関西学院大学の教育・研究活動を核として、自治体、企業、学校、住民等が集い、交流・協働しながら①起業家の育成、②研究成果の社会実装、③地域課題の解決に取り組むことで、地方創生に資する社会変革の実践拠点を目的として計画された、インキュベーション施設Spark Baseです。 建物は2階建てで、1階のオープンなカフェやワーキングスペースと、2階の会員制コワーキングエリアが一体となったコミュニティ空間となっています。この2層にわたる開放的な吹き抜け空間を、一枚の大きな「方形屋根（ほうぎょうやね）」が覆う建築計画が、今回のパッシブデザインの鍵となりました。（図１）

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木の利活用とサプライチェーン 地域に愛される木造店舗「育てる建築」とは ― 伊那食品大宮店の構造設計思想に迫る 伊那食品大宮店

本建物は木造の在来軸組工法を基本としています 。法的には小規模な「四号建築物」に該当しますが、安全性を高めるため、より詳細な構造計算である「ルート1」の基準を満たすよう検討を行いました 。耐震要素として、筋交いと合板を併用した壁倍率7倍の耐力壁を採用しています 。 また、アルプスの山並みを模した複雑な屋根形状の安全性を確認するため、立体解析による一貫構造計算を実施しました 。計画の大きな特徴は、木造を主体としながらも、要所に鉄骨部材を効果的に採用した点です 。これにより、木材だけでは困難な設計やデザインの意図を実現しつつ、木部材は流通材での設計を可能にしています 。

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「大学入試の現状と未来～大学入学者数40万人時代への提言～」　類設計室が主催する共創プロジェクト 私立大学将来構想研究会（第5回）からレポートします

類設計室では、教育と社会の未来を展望し、私立大学の成長と発展に資する情報交換と議論の場として「私立大学将来構想研究会」を企画・主催しています。今回はその第5回として、教育ジャーナリスト・大学入試アナリストの石原賢一氏を迎え、「大学入試の現状と未来～大学入学者数40万人時代への提言～」と題し、10月9日に大阪と東京に約70名が集まり研究会を開催しました。会の後半では、パネルセッションを実施。講演者の石原氏も交え、登壇者に、大阪成蹊学園・理事長の北本暢氏、KEC教育グループ・執行役員・事業本部長の宮部尚氏、京都橘学園・専務理事・法人事務局長・財務部長の足立好弘氏、類設計室・教育事業部・類塾プラス・進路担当の永田剛。モデレーターに大手前学園・常務理事の高本進氏につとめていただき、意見交換を行いました。

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人材が活性する働く場 市民の拠り所となる未来の庁舎とは ― 八千代市庁舎の設備設計思想に迫る― 八千代市庁舎

A（渡辺） 八千代市の庁舎建設担当の方々と対話を重ねる中で見えてきたのは、「30年、50年にわたって市民にとって価値ある場所であり続けてほしい」という強い想いでした 。DX化が進み、行政手続きがデジタル化されていく未来において、「それでも市民が庁舎を訪れる意味とは何か」という根源的な問いが、設計の出発点となりました 。 単なる手続きの場ではなく、市民の交流拠点やイベントスペースになったり、新たな刺激や出会いが生まれ市民の拠り所となる。時代の変化に対し柔軟に、進化し続ける庁舎が求められていました 。

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持続可能なコミュニティ 学校と公共施設の複合化による、地域活性化の拠点づくり 豊中市立庄内さくら学園・豊中市庄内コラボセンター

本事業は、小学校・中学校を統合し、複数の公共施設とともに複合化整備しました。敷地は大阪府豊中市南部の庄内地域にあります。まちの歴史は弥生時代から二千年に及びます。戦後復興期に人口が急増したものの、下町の気質が残り、子ども食堂や子どもたちの見守り活動が盛んなのも特長です。住民同士のつながりが残り、地域のお祭りには多くの住民が参加します。   このような地域特性を踏まえ、豊中市が構想したのは、地域ぐるみで子どもを育てる活動を中心に、地域活力を高める地域拠点施設です。学校は統廃合を機に、目指す子ども像として「自ら考え、行動し、仲間とともに豊かな社会をつくる子ども」が掲げられ、新しい時代の教育への期待が高まっていました。   地域の活力の源は子どもたちです。子どもたちの元気な声が聞こえ、その周りにはお年寄りや近所のおばちゃんたちがいて子どもたちを見守っている。そんな人と人との温かい繋がりが住みやすい街、住みたくなる街になります。人口が減少し寂しくなってきたとはいえ、豊中市南部地域には、そんな昭和の名残を感じる光景が残っています。本事業の目的である豊中市南部地域の活力あるまちづくりを推進するにあたっては、今もこの地域に残る人と人との繋がりを活かし発展させること。子どもから大人まで多様な関係の中で子どもたちを育むことを主眼にプロジェクトを進めました。

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持続可能なコミュニティ 持続性のあるまちをつくる地域交流拠点 中央区立晴海地域交流センター　はるみらい

中央区立晴海地域交流センター「はるみらい」は、東京2020年オリンピック・パラリンピック後の晴海地区の変容を見据え、中央清掃工場の地域還元施設をリノベーションした複合施設です。 住民が未来を創造する拠点づくりを目指して、中央区と共同開催した住民参加型のワークショップ「共創スタジオ」を行い、スポーツ・文化・学びなどの多様な活動ができる新たな地域拠点を、中央区・住民と共につくりました。 竣工後も類設計室の教育事業部が展開する「はるみらい　こども建築塾」を半年に１度開催しています。竣工後の運用段階に設計事務所が関わることで、地域拠点としての新たな使い方を示し、建物を使い続けていく仕組みづくりにつなげています。

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人材が活性する働く場 部門間の一体感を高め、組織連携と創造性を高める HORIBA BIWAKO E-HARBOR

HORIBAグループは、世界に約50のグループ会社を持ち、グローバルに分析・計測システムを提供するリーディング・カンパニーです。その社是は「おもしろおかしく」であり、『人生の一番良い時期を過ごす「会社での日常」をエキサイティングなものに』という創業者である堀場雅夫氏の哲学が由来となっています。この哲学のもとで、高い技術を世界に発信する「港」をイメージして完成したのがHORIBA BIWAKO E-HARBORです。   そして、本事業における類設計室の建設プロジェクトの推進は、この哲学から派生した、時々の社会外圧に応える経営戦略や企業戦略を、客先と同じ目線でとらえることに注力し、さらに、研究や生産の具体的な中身まで深く把握していくことが大切でした。それを、建築に翻訳し、新しいシステムを提案していく。これが、戦略パートナーとして、企業の先端課題に応えていくことにつながっています

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